2024年6月、四国4自治体（香川県坂出市、愛媛県今治市、高知県、徳島県）が推進する「空き家対策事業」に対して、企業版ふるさと納税を活用して計1000万円の寄付を実施した。
不動産情報サービスを提供する企業として、社会課題となっている「空き家問題」の解決に貢献したいと考えたことがきっかけだ。
写真左上から時計回りに、香川県坂出市の有福哲二市長（左）、高知県の浜田省司知事（右）、
愛媛県今治市の徳永繁樹市長（左）、徳島県の後藤田正純知事（左）
空き家問題に取り組む団体の中でも、四国の空き家率の高さは4県とも全国10位以内であり、早急な対策が求められていると考え、前述した4自治体への寄付を決めた。