株式会社ファーストロジック（本社：東京都千代田区、東証一部上場、証券コード：6037）は、2005年の創業時から現在までの出来事を記した社史を公開しました。公開した社史は、ファーストロジックのコーポレートサイトから誰でも閲覧することができます。社史には成功の歴史だけでなく、事業の多角化で失敗したことなど、失敗の歴史も正直に記しております。今後、組織を拡大していく上で、新しいメンバーにも当社の歴史や文化を深く知ってほしいという思いから社史を作成いたしました。
株式会社ファーストロジック 社史
https://rakumachi.co.jp/history/
■社史の概要
本社史は3部構成になっている。会社を設立して1年後に不動産投資ポータルサイト「楽待」をリリースしたがなかなか売り上げが上がらず、資金繰りに窮していたところをベンチャーキャピタルからの出資に救われた「創業期」。事業戦略を転換し、多角化をやめ不動産投資ポータルサイト「楽待」の事業だけに集中した結果、業界No.1(*)になることができた「成長期」。東証マザーズに上場後、約1年で東証一部に市場変更し、CSR活動や不動産業界のDX化に取り組み始めた「上場以降」と、3つの時代に分けて約50もの出来事を紹介している。
以下の9つのトピックは、各時代から主な出来事を抜粋したものである。
＜創業期＞
・2005年8月 株式会社ファーストロジック創業まで
新卒でシステム開発会社に入社した坂口は、先輩社員から「SE35歳定年説」を聞き、将来のため安定収入を求めて不動産投資を始めようとする。しかし当時インターネット上に投資用不動産の情報は少なく、アナログで閉鎖的な不動産投資業界に疑問を抱くようになる。このアナログな業界をインターネットで変えることができればビジネスチャンスになると思い、2005年8月にファーストロジックを設立する。
・2006年3月 不動産投資のポータルサイト「楽待」をリリース
不動産投資ポータルサイト「楽待（らくまち）」をリリース。不動産投資家が楽待に購入希望条件を登録すると、不動産会社から物件情報の紹介が届くというマッチングシステムが主体だった。楽に待っているだけで物件情報が届くというコンセプトから、「楽待」と名付けた。
・2008年3月 住宅のポータルサイト「住宅の楽待」をリリース
ベンチャーキャピタルから4500万円の増資を受け、2008年3月に新たな事業をスタートさせる。それが住宅のポータルサイト「住宅の楽待」だ。会社の売上を増やすため、事業の多角化に乗り出した時期であった。
設立から約3年、初めて単月売上で黒字になる。当時はリーマン・ショックによる影響で、多くの日本企業が経営不振に陥っていたが、当社にとっては逆にプラスの影響が大きかった。法人相手の販売だけでは経営が難しくなった不動産会社から「個人向けの収益物件も扱うから楽待を活用したい」という問い合わせが来るようになったからだ。
不動産投資ポータルサイト「楽待」の後に作った「賃貸の楽待」「住宅の楽待」という2つのサービスを終了する。3つの事業のうち2つを撤退すると聞いて社内は動揺し、退職者が一気に増えた。しかし、会社が急成長し始めるのもこの時期からである。会社の文化と合わない社員が退職したことにより、営業やマーケティング戦略を素早く実行できる組織へと変わっていった。
不動産投資ポータルサイトとして業界4番手でスタートした「楽待」が、7年の月日をかけて、国内最大の不動産投資ポータルサイトとなった。2011年に事業の多角化をやめ、選択と集中を行った成果だった。No.1になったことを1人で多くの方に認知してほしいと思ったが、当時はまだ広告に使える予算がなかったため、オフィスの玄関にNo.1と書かれたステッカーを貼っていた。
＜上場以降＞
・2015年4月 Yahoo! JAPANとサービス連携開始
インターネットサービスを展開するYahoo! JAPANとサービス連携を始める。この連携により、日本最大級のマネー情報サイトである「Yahoo!ファイナンス」のグローバルメニューに「不動産投資」が新たに追加された。クリックすると、Yahoo!ファイナンスから楽待サイトに直接アクセスできる。Yahoo!ファイナンスが不動産投資関連の情報を提供するのは初めてだった。
・2019年6月 不動産広告における「ペナルティ制度」を厳格化
2019年6月、楽待を利用する不動産会社の「ペナルティ制度」を厳格化した。「ペナルティ制度」とは、不動産のおとり広告や不当表示など「不動産表示に関する公正競争規約」に基づく広告掲載ルールを違反する行為があった場合、サイトの利用停止や退会といった措置を講じるものである。「公正な不動産投資市場を創造する」というビジョンを達成するため、楽待サイト上の取り締まりの強化にも取り組んでいる。
スマートフォンのビデオカメラを使って不動産会社と話ができる「ビデオ通話機能」をリリースした。2020年春、新型コロナウイルスの感染が拡大し、いろいろな業種でオンライン化が進む中で、不動産業界にもオンライン化の波が間違いなく押し寄せると考えた。そこで、直接会わなくてもお互いの顔を見ながら会話ができる「ビデオ通話機能」を開発することにした。
*『使いやすさNo.1』：ゴメス・コンサルティング調べ（2019年6月）
『利用者数No.1』：自社調べ（2019年4月）
『物件数No.1』：日本マーケティングリサーチ機構調べ（2020年10月）